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デューデリジェンス事例集

デューデリジェンスコンサルタント会社が実際に手掛けたデューデリジェンスの事例を紹介しています。

青山トラスト会計社のデューデリジェンスの事例

上場会社による未上場会社の買収

流通マージンの低下から粗利の低下に苦しんでいた、独立系の電子部品商社のA社。M&Aによって製造会社を買収することにより、付加価値のある製品を自社の流通ネットワークで販売する戦略をとることを計画。

青山トラスト会計社は、M&A仲介会社の紹介により、A社が買収を企図したB社の財務デューデリジェンスを実施。財務上の問題点のみならず、B社の特徴、競争力の源泉、買収後に想定されるリスク等も併せてヒアリングを行い、取締役会に報告。同時に企業価値評価を行い、買収金額の妥当性について検証を行った。

その後A社より、以前買収した3つの子会社についても、再調査およびPMI(アフターM&A)を依頼される。日本の子会社2社と海外1社について、現地でヒアリングを中心とした調査を実施。そこでは、連結決算体制の構築だけでなく、戦略的統合へのアプローチとして、理念・ビジョン・経営戦略等の確認から、組織・体制、業務プロセス、人事制度、情報システム、経営管理制度に至るまでの問題点と課題を把握。そこで見つかった問題点や効率的なグループ運営のための課題について、A社とディスカッションを行い、グループ力強化の目標とする。とくに連結決算体制構築については、緊急かつ必須な事項であるため、A社経理部担当者とともに、数回、現地に足を運び、税務中心の決算を上場会社の基準に修正。連結パッケージへの落とし込みと、タイムリー・ディスクローズ体制の構築をおこなった。

参照元:青山トラスト会計社公式HP
https://www.aotru.jp/case/index.html

プレパッケージ民事再生

型枠の製造・販売会社・A社。経営不振に陥っていた社長の親族会社に対して長年にわたって支援を続けていた。A社の本業は好調であったが、財務支援も限界を超え自らの業績に悪影響を及ぼし、遂にはA社自身が立ち行かなくなってしまった。

M&A仲介会社の紹介により、M&A仲介会社とともにA社の再生スキームの検討に入った青山トラスト会計社。検討の結果、事業と雇用を守るべく好調な本業を残し、事業譲渡によるプレパッケージ型民事再生法の申請が適当であると判断し、その準備に入る。M&A仲介会社によるスポンサー探しと並行してA社の実態調査に入り、デューデリジェンスを実施するとともに、財産評定書の作成及び破産配当率の算定書を作成。その後行われた債権者集会では、財産評定、破産配当率に基づき、金融機関に対してその後のスキームの説明とともに配当の方針を説明し、再生に理解を求めた。同時にスポンサー候補企業に対しても、財務実態を開示。

その後、多くの手続きを経て、債権者の同意も得られ、プレパッケージの民事再生は成功。スポンサー企業への型枠事業の譲渡が行われ、事業、取引先および雇用が守られることとなった。

参照元:青山トラスト会計社公式HP
https://www.aotru.jp/case/index.html

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株式会社船井総合研究所のデューデリジェンスの事例

老舗旅館における自力再生プランニング

老舗大型旅館が経営危機に陥っているため、活性化プランニングおよびその実施支援に入ってほしい旨の依頼を金融機関より受ける。売上高と同規模の借入金を抱え、金融機関からは破綻懸念先前の要注意先として位置づけられていた。このままの業績推移では借入金返済も困難になることが想定でき、金融機関の強い要望によりコンサルティング介入。

旅館・ホテル専門コンサルタントおよび事業計画コンサルタントによるプロジェクトチームを編成し、財務分析および実態バランスを、ビジネスデューデリジェンスにより現状の旅館運営状況の強みと課題を明確化。その他外的要因として、外部環境、競合旅館状況、周辺観光施設の稼働状況などをチェック。

キャッシュフローを最大限に引き上げるための事業計画を立案し、営業、Web、エージェント対応などの具体的なマーケティング施策と、オペレーション・外注先・仕入れ先の改善などのコスト削減のためのマネジメント施策、日別部屋別の細かい売上目標、稼働・単価目標、部門ごとの目標などへの落とし込みの実施などの計画を立てる。

これらのプランニングに基づいて組織を再編し、部門ごとで推進会議を実施。1年後には計画通りの数値が出るようになり、その後も順調な業務推移を継続中。

参照元:船井総合研究所公式HP
https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-ma/lp_duedili/#case

飲食チェーン店のM&Aアドバイザリー業務

多角化を実施している企業。すでに飲食店を手掛けていて、M&Aに前向きであるということから、全国展開している飲食チェーン店の買収相談が持ちかけられる。その企業は船井総研のクライアント先であり、過去にM&Aのデューデリジェンスアドバイスを行っている関係から、デューデリジェンスの依頼を受け、調査期間20日という短期調査を実施。

飲食専門コンサルタントチームおよびデューデリ実施メンバーを招集し、プロジェクトチームを編成。店舗ごとの売上・利益などの基礎情報や決算書など、調査対象企業から入手したデータの整理を行い、特徴的な店舗を12店ピックアップして、船井総研の調査員が覆面調査を実行。その情報と立地分析、競合情報、売上・利益推移などから、その企業の店舗における実体的実力を明確化。業界専門コンサルタントの知見と調査データによって対象企業の課題、強みと改善策を明確化し、全店舗における将来売上シミュレーションを予測。M&Aにおける妥当価格も提示する。

これらを資料にまとめて依頼主企業に報告したところ、先方社内で検討し、M&Aを断念する結論を出す。

参照元:船井総合研究所公式HP
https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-ma/lp_duedili/#case

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M&A勝ち筋の背景にある
デューデリジェンスコンサルの
選び方

M&Aの道標となる
デューデリジェンスの
必須ノウハウとは…?

M&Aにおいて必要不可欠とされるデューデリジェンス。調査の内容は各社によってさまざまですが、自社に適切な選択をすることが成功への近道です。
当サイトではM&A成功の鍵を握るデューデリジェンスにおいて、買い手企業が知っておくべき内容をまとめました。デューデリジェンスの依頼先となるコンサル会社や監査法人系FASの選び方についても紹介しています。ぜひご覧ください。