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法務デューデリジェンスについて

法務デューデリジェンスとは、コンサルにおいて買収先企業に法的なリスクがないか確認するために実施する調査のことです。ここでは法務デューデリジェンスの必要性と、実施される調査の項目について解説しますので、M&A実施前の参考にしてください。

法務デューデリジェンスの必要性

法務デューデリジェンスはM&Aにおいて、法的リスクを調査するために必要とされます。

法務デューデリジェンスとは買収先企業の株式関係・組織の現状・関連会社・資産・取引状況・法令遵守状況・訴訟リスクを調査するための手続きです。

法務デューデリジェンスを実施することで、買収先企業の法的リスクの有無を把握できます。

法務デューデリジェンスの調査項目

それでは法務デューデリジェンスではどのようなことが調査されるのか、調査項目について具体的に解説します。

資産・負債の状況

調査される項目としてご紹介するのは、まず資産・負債の状況についてです。

確認は不動産・動産・知的財産権・金融資産・システムなど幅広い項目で行われます。債権の処理の適切性などの信憑チェックを行うとともに、不動産所有権の帰属や担保や動産の占有状態、知的財産権の質権設定状況などについて確認します。

買収対象企業の資産・負債の状況を効率的に調査するためには、法務デューデリジェンスの実施が適しています。

取引先との契約状況

売買契約・取引基本契約・業務委託契約・ライセンス契約・賃貸借契約・リース契約など、取引先との契約状況も法務デューデリジェンスで確認される項目のひとつです。

もしかしたら契約において、書面化されていないものもあるかもしれません。しかし法務デューデリジェンスでは書面化されていない契約についても洗い出し、M&A後の効力についても調査を行います。

もし買収対象となる企業と取引先企業が、経営者同士の関係性から取引が行われているならば、M&A実施後に効力が失われることも考えられます。その取引企業が主要となる仕入先などであれば、買収先企業の本来の資産価値は低下することになるはずです。

そのため法務デューデリジェンスは、M&Aにおける将来的な利益とリスクをはかるためにも重要なものとなります。

紛争・訴訟の状況

コンサルでの法務デューデリジェンスでは、買収対象となる企業が紛争や訴訟を抱えているかどうかも調査します。

もし紛争や訴訟を抱えているならば、請求額の金額や勝訴の見込みもあわせて確認対象となります。現在抱えている紛争・訴訟はもちろん、将来的に紛争・訴訟となる可能性も含め、過去の問題も調査の対象です。

もし過去の紛争や訴訟が起きたときから体制が変わっていなければ、将来的にも同じ事態を招きかねません。たとえば社員の勤務体制などは代表的な事項です。そのため過去・現在・未来のすべての面から紛争・訴訟状況の確認を行います。

法令遵守の状況

最後にご紹介するのは、買収先企業の法令遵守の状況についてです。

もしM&Aの実施後に法令を遵守していないことが判明したら、企業の資産価値は損なわれてしまいます。事業展開の許可について、会社法・税法・労働関係法令・個人情報保護法の遵守などについて調査するのが法務デューデリジェンスの基本です。

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