M&Aにはさまざまな立場の関係者が登場します。また、案件の規模が大きくなればなるほど、それぞれの分野の専門家が関わり、登場人物も増えていきます。M&Aにおける当事者、関係者について詳しく説明していきます。
M&Aの対象の所有者。譲渡側。オーナー。株式譲渡の場合は株式を保有している株主、事業譲渡の場合は事業を保有している会社が売り手になります。
譲受側。売り手から対象となる株式や事業を取得し、その対価を払う者。個人の場合も、会社の場合もあります。支払いの対価として、M&Aの対象を新たに所有することができます。
M&Aの取引において、売り手が譲渡するもの。株式譲渡の場合は、株主が保有する株式、事業譲渡の場合は、会社が保有している事業のことを指します。
両社から手数料を受け取り売り手と買い手の間に立って、M&A取引の仲介を行います。M&A仲介会社は、売り手を見つけてから買い手とマッチングさせ、売り手と買い手の間に立って、M&Aの成功のために売り手と買い手をサポートします。
M&A取引がスムーズに進むよう、全体的なプロセスやスケジュールを設定・調整し、デューデリジェンスを取りまとめ、基本合意書・最終契約書などの記録の提示をサポートします。
両社の利害がぶつかるような交渉においても、積極的に関与してM&A取引を実現させます。
売り手または買い手の側に立ち、その一方の当事者の利益が最大限得られるようにサポートします。売り手または買い手の一方だけにアドバイスを行い、その一方からのみ手数料を受け取ります。
売り手側のFAは、少しでも高い価格で会社が売却できるように売り手をサポートし、買い手側のFAは少しでも安い価格で会社が買収できるように買い手をサポートします。
売り手側の税理士・会計士は、株式譲渡に伴う税務面や、会計処理のアドバイスをするなどのサポートを行います。買い手側の税理士・会計士は、M&A取引に伴う会計処理や税務処理をサポートします。
法律の専門家としての立場から、契約内容におけるリスクを抽出し、問題があるかどうかを確認します。買い手側の弁護士は、法務デューデリジェンスを行う場合、法務面からアドバイスを行うこともあります。
場合によっては、各種デューデリジェンスによって現出した事項をすべて織り込み、交渉結果を反映させた契約書を作成することもあります。
対象企業に対して財務、法務、税務面などの調査を行うデューデリジェンスの専門家。通常、法務デューデリジェンスは弁護士、財務・税務デューデリジェンスは税理士・会計士、ビジネスデューデリジェンスはコンサルティング会社が行います。
買い手側は、株価を取得するために支払う資金を用意します。手元の資金で支払う方法もありますが、外部から資金を調達して支払うことがほとんどです。買い手に融資を行う金融機関は、一般的に、買い手の取引銀行が担当します。
M&Aにおいて必要不可欠とされるデューデリジェンス。調査の内容は各社によってさまざまですが、自社に適切な選択をすることが成功への近道です。
当サイトではM&A成功の鍵を握るデューデリジェンスにおいて、買い手企業が知っておくべき内容をまとめました。デューデリジェンスの依頼先となるコンサル会社や監査法人系FASの選び方についても紹介しています。ぜひご覧ください。