ここでは、バリュエーション(企業価値評価)の用語の解説を行っています。バリュエーションが行われる目的やバリュエーションの種類について紹介しています。
バリュエーションとは、英語の「valuation」を日本語読みしたもので、「企業価値評価」とも呼ばれています。おもに、株式投資などの資産運用やM&A企業再編などで用いられ、資産運用においては、企業の利益や資産などの企業価値に対して、株価が割安か割高かを判断する際の指標としても使われています。具体的には、株価純資産倍率(PBR)、株価収益率(PER)、株価キャッシュフロー倍率(PCFR)、配当利回りなどが挙げられます。
バリュエーションを通じて対象企業の経済的価値が金額換算され、価格としていくらになるのかが、明確化・可視化されます。このバリュエーションの結果が、投資行動において重要な判断価値となり、M&Aの意思決定も左右していきます。
バリュエーションを行う目的はおもに2つ。M&A実施の可否と、訴訟リスクの回避です。
M&Aにおいては、バリュエーションを行うことで、対象企業の価値を決める判断基準を得ることができ、将来的な価値も含めて、M&Aを行うかどうかを判断することができます。
また、対象企業に対して投資を行う際、ステークホルダーへ説明するという目的でバリュエーションを実施し、取引価額の根拠となる金額を示すことで、透明性や客観性を確保し、評価を明確にすることで訴訟リスクを回避することができます。
バリュエーションにはいくつかの種類があります。
将来の収益やキャッシュフローなどをベースに評価する方法。バリュエーションの中でもポピュラーな方法で、対象企業の将来の収益力や個別の価値を反映させやすいというメリットがあります。
その一方で、事業計画などがベースとなっているため、恣意性が排除できないこと、清算を想定している会社の評価はできないこと、などがデメリットとなります。
インカムアプローチには、将来のキャッシュフローを現在の価値に変換して、その数値をもとに企業を評価する「DCF法」、将来生み出すことが予測される収益を現在価値に変換して企業価値を評価する「収益還元法」、将来の配当予測値をベースに企業価値を算出する「配当還元法」などがあります。
市場の比較対象となる企業や業界をベースに企業価値を評価する方法。対象企業と同業他社の時価総額の比較や、類似する買収の事例などを参考に企業価値を評価します。市場株価を参考に算定されるため、他の評価方法よりも客観的な評価方法であるといわれています。
ただし、市場価格をベースにしているため、個別の事象を反映することができない、類似会社や類似取引がない場合、市場株価が異常値を示している場合には、適切な算定をすることはできません。
対象企業の純資産価値をベースにして株式価格を算出する方法。帳簿をベースにしているため客観性が高くなりますが、将来の収益性や市場の状況は反映されず、帳簿が間違っている場合は、適切な評価ができなくなります。
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