ここでは、事業承継の用語の意味と、承継すべき経営資源、事業承継の方法についてまとめています。近年、増加しているといわれる事業承継型M&Aにおいては、事前にデューデリジェンスなどが行われることもあります。
事業承継とは、その名の通り、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。単に経営者を交代するだけでなく、事業を継承するため、さまざまな課題をクリアする必要があります。そのため、誰を後継者にして事業を引き継いでいくかは、重要な経営課題となっています。
事業を承継し、後継者が安定的かつ成長できる経営を行うためには、さまざまな経営資源を承継しなければなりません。後継者に承継すべき経営資源として「人(経営)」「資産」「知的資産」という3つの要素があります。
人の継承とは、経営権の継承のこと。特に中小企業の場合、経営者だけがノウハウや取引先関連の情報などを把握しているというケースも少なくありません。そのため、経営者の資質によって、事業の運営や業績が大きく変わってくるといわれています。
親族内承継や従業員承継を行う場合、後継者の教育に十分時間をかける必要があるため、候補者選びはできるだけ早く始めることが求められます。
資産の承継は、現経営者個人が所有する株式や事業用資産(設備・不動産)、資金(運転資金・借入)など、事業を行うために必要な資産を後継者に承継することです。資産の承継は、タイミングによって税金が大幅に変わってしまう場合があるので、できる限り、税の負担が軽くなる方法を選ぶ必要があります。
知的資産の承継とは、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、その会社が持っている、目に見えない強みや会社の利益の源泉を承継することです。
事業承継の方法については、事業承継を誰にするのかによって3つの方法に分かれます。
現経営者の親族に承継させる方法。ほかの承継方法に比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい、後継者を早期に決定できるので教育のための時間がしっかり取れるなどのメリットもありますが、事業を任せられる人がいない、親族が複数人いる場合、トラブルが生じる可能性があるなどのデメリットもあります。
親族以外の役員や従業員に承継させる方法で、長年勤務している従業員に継承する場合は、経営方針などの一貫性を保ちやすく、従業員や取引先からの理解も比較的得やすいというメリットがあります。一方で、個人保証の引継ぎや、株式取得のための資金力の問題も発生します。
M&Aによって第三者に事業承継を行う方法。後継者不足の中、近年、増加傾向にあるといわれています。親族内承継や社内承継ができない場合でも、事業を持続することができ、従業員の雇用を継続することができます。しかし、第三者に譲ることで、これまでと経営方針やビジョンが変わってしまうこともありますし、希望の条件を満たす買い手を見つけるのが難しいケースもあります。
また、事業継承型M&Aを行うにあたっては、事前にデューデリジェンスが実施され、買収対象企業の抱えるリスクの把握や、経営統合のための準備を行います。
M&Aにおいて必要不可欠とされるデューデリジェンス。調査の内容は各社によってさまざまですが、自社に適切な選択をすることが成功への近道です。
当サイトではM&A成功の鍵を握るデューデリジェンスにおいて、買い手企業が知っておくべき内容をまとめました。デューデリジェンスの依頼先となるコンサル会社や監査法人系FASの選び方についても紹介しています。ぜひご覧ください。