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表明保証

ここでは、M&A契約時に示されることの多い表明保証について、その必要性や一般的な内容、表明保証違反があった場合の対応方法などについてもまとめています。

表明保証とは何かを解説した画像

M&Aに欠かせない表明保証とは

表明保証とは、M&A契約時に売り手側(または買い手側)が買い手側(または売り手側)に対して、契約の対象に関するさまざまな事実と法律関係が、正確かつ真実であることを表明し、その内容を保証するものです。

一般的に、M&A取引時にはデューデリジェンスが行われ、対象企業の財務や税務、法務などに関する問題点が抽出されます。そうした問題点を買収価格に反映して交渉を行い、最終的な譲渡価格が決定されます。

しかし、デューデリジェンスによって、すべての問題点を洗い出すことは難しく、また、すべての問題点を譲渡価格に織り込むことも難しいため、M&A取引の実務上の対応として、対象企業の事業状況や財政内容などについて、表明保証が行われることが多々あります。

一般的な表明保証条項の内容

買い手側は、リスク低減のためにできるかぎり多くの条項を挙げようとし、売り手側は損害賠償請求の可能性を引き下げるため、できるかぎり条項を減らしたり、修正を求めたりします。当事者間で交渉・調整を行い、最終的に「表明保証条項」の内容が決まります。

その内容としては、以下のものが一般的です。

表明保証違反があった場合の対応方法

売り手側もしくは買い手側に表明保証違反があった場合、もう一方の当事者ができる対応としては、クロージングを行わない、クロージング後に補償を求める、契約を解除する、の3つが想定されます。

クロージングを行わない

クロージングを行わないという場合に備えて、重大な表明保証違反がないことを、クロージングの前提条件として定めておくケースもあります。この場合、重大な表明保証違反があれば、クロージングの前提条件が満たされないため、クロージングは行なわれません。これが、表明保証の買主にクロージングを回避する権利を与える機能です。

クロージング後に補償を求める

表明保証違反はあったものの、重大なものではなく、クロージングは行えるといった場合、違反した側がもう一方の当事者に対して一定の補償を行うか、補償金額を売買価格から差し引くという方法もあります。この補償請求を担保する方法として、近年、注目されているのが表明保証保険です。

契約を解除する

重大な表明保証違反があった場合、クロージング前であれば契約を解除できるということを定めるケースもあります。この場合、表明保証違反の範囲が問題となるため、その基準を決めておく必要があります。

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