人権デューデリジェンスとは、ビジネスにおいて人権に関わる問題やリスクがないかどうかを調査し、あらかじめリスクを抑える方策です。ここでは、人権デューデリジェンスの必要性、調査項目について詳しく紹介します。M＆Aを行う際の参考にしてください。
人権デューデリジェンスは、社内だけではなく子会社やグループ会社、サプライヤーに至るまで、労働や差別に関する問題などが存在していないかどうかを調べます。
人権問題をそのままにしておくと、企業イメージの低下が起こるリスクが高まります。
企業自身がブランドとしての価値をもつことも多い現代では、問題を放置せずにしっかりと向き合い、人権意識を高めることが企業イメージの向上や維持に繋がります。
企業が適切に人権を尊重しない場合、働き手や企業のビジネスに関わった人々からの訴訟リスクが生まれやすくなります。
訴訟によって企業のイメージが損なわれる可能性も高く、リスクを予防するためには人権リスクに取り組んでいく必要があります。
人権デューデリジェンスでは、いくつかの調査項目を設けて企業内の動向をチェックしていきます。
社内や業務内において、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、モラル・ハラスメントなどのさまざまなハラスメント行為が行われていないかどうかを調査します。
労働者やステークホルダーなど、企業に関わる人々のプライバシーが適切に保護・管理されていることを調査します。
労働安全・衛生が守られているか（どのように守っているか）を調査します。
強制労働・児童労働・無償労働・過酷な労働環境・不当な労働時間に関する問題を起こしていないかどうかを調べます。
不当な待遇を受けないように、抗議や改善を求める結社の自由や団体交渉が保証されているかどうかを調査します。
男女の性差別、ジェンダー・セクシャリティによる差別、出身や国籍による差別など、あらゆる差別が行われていないかを調べ、さらに差別を受けている可能性のある人々に均等な機会が与えられているかをチェックします。
いかなる場所にも任意に居住し、それを変更する自由のことです。人権を守るうえで、近年注目されている権利のひとつです。
賄賂や腐敗の排除、サプライチェーン上の人権問題への取り組み、テクノロジーやAIを扱っている企業については、「AI倫理」など新たな人権問題に取り組んでいるかどうか、企業の環境や気候変動に対する対策や取り組みについて、そこに関わるスタッフや現地の人々の人権を重視しているかどうかなどが調査されます。
近年ではSDGsを目標に掲げて取り組んでいる企業も多くみられますが、SDGsにあわせて人権問題への姿勢や方策についても、企業を評価するうえで重要な調査項目といえるでしょう。
M&Aにおいて必要不可欠とされるデューデリジェンス。調査の内容は各社によってさまざまですが、自社に適切な選択をすることが成功への近道です。
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