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財務デューデリジェンスと税務デューデリジェンスの違い

財務デューデリジェンスと税務デューデリジェンスは、同列に扱われることも多々ありますが、厳密にいうと、両者は別物です。ここでは、財務デューデリジェンスと税務デューデリジェンス、それぞれの特徴と違いについてまとめています。

財務デューデリジェンスと税務デューデリジェンスの調査内容

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスは、対象会社の財政状態・経営成績・キャッシュフローの状況(資金繰りの状況)、財務諸表やその他の財務・会計に関する情報などが適正かどうかを調査します。同時に、対象企業の財務・会計・経理的なリスクも検出していきます。 財務デューデリジェンスを行うことで、時価純資産、正常収益力、資金繰りの状況、事業外資産と負債、簿外債務の有無なども明らかになるとされています。

税務デューデリジェンス

税務デューデリジェンスは、対象企業の法人税や消費税などの税金が適正に申告・納税されているか、企業が行っている取引に、税務上のリスクがないかについて調査します。 財務デューデリジェンスを行うことで、過去の税務申告内容は適正だったか、過去の納税は適切に行われたか、組織再編時や関連当事者取引で税務的な検討を行い、適切な処理をしているか、繰越欠損金の利用状況はどうか、という点についても明らかになります。

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財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンスの実施者

財務デューデリジェンスや税務デューデリジェンスは、公認会計士や税理士によって行われるのが一般的です。公認会計士や税理士は、財務や税務に精通している人の代表格ですが、注意しなければならないのは、すべての公認会計士や税理士が、M&Aにおける財務・税務に精通しているわけではないということ。 財務デューデリジェンスや税務デューデリジェンスでは、通常の会計監査業務や税務申告業務と重なる部分もあれば、まったく関連しない部分もあります。 そのため、M&A経験が少ない専門家がデューデリジェンスを行うと、必要な事項が抜け落ちてしまったり、反対に会計監査や税務調査と混同して手続きをやり過ぎてしまい、売り手企業が疲弊したり、気分を害してしまうということもあります。 公認会計士や税理士にデューデリジェンスを依頼する際には、その専門家がM&Aに精通しているかどうかを見極めなければなりません。

財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンスの実施事項

財務デューデリジェンスにおける実施事項

財務デューデリジェンスにおいては、貸借対照表、損益計算書、その他の項目において、以下の事項が実施されます。

貸借対照表

損益計算書

その他

税務デューデリジェンスにおける実施事項

税務デューデリジェンスにおいては、過去の申告状況の適切性や組織再編等のイレギュラーな取引への税務対応方針の理解のため、以下の事項が実施されます。

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