ここでは、M&Aやデューデリジェンスに必要な資格や所有していると優位に働く資格について解説します。
M&Aを行うのには資格は必須ではありませんが、実際の実務を行うには法務・財務・税務・登記などの専門的な知識が必要になります。経営者や社内の人材だけでM&Aを進めるには、リスクが伴い、結果的に大きな損失に繋がる可能性が高くなります。
トラブルを避け、円滑にM&Aを進めるためには、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーといった専門家に依頼するのが一般的です。専門家を選ぶ際には、民間資格によって一定のレベル以上であることが認定されたM&Aアドバイザーや仲介会社など、M&Aに関する資格保有者に相談しましょう。
M&Aエキスパート認定制度は、基本的な知識を身につけることができる「事業承継・M&Aエキスパート試験」、事業承継におけるプロフェッショナル資格である「事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験」、上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」からなります。
M&Aエキスパート認定制度では、中小・零細企業の適切かつ円滑な事業承継と、ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材を養成することで、中小・零細企業の経営の安定と持続的成長のほか、経営者や従業員の生活基盤の安定化を図り、最終的には日本経済の持続的発展・成長に資することを目的としているのです。
バトンズM&Aアドバイザー実践講座は、株式会社バトンズが運営する、実践的なノウハウやスキルを体得できる講座です。豊富なM&A成約実績を持つ講師陣が指導してくれます。バトンズのテストサイトを活用し、実際の流れに則したアドバイザー業務を体験できます。営業ツールや業務ツールを入手でき、有効な活用方法も合わせて学習できます。
中堅・中小企業の事業承継のうち重要なテーマである合併・買収・事業譲渡（M&A）のスペシャリストの資格検定と資格取得のための支援講座を開催しています。
弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など日々、M&Aについて経営者に寄り添い解決のためのアドバイスを行なっているコンサルタントを講師として、実践型の講義を学ぶことができます。
「JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）」とは、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会（略称：JMAA）が定める一定要件を満たし、協会の正会員としての入会を認められたM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。
クライアントが安心できるよう、一定程度の知識とスキルを持ち、誠実かつ堅実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。
デューデリジェンスとは、M&Aを行う際に、対象会社のリスクを調査することをいいます。法務デューデリジェンスは弁護士資格が必要になりますが、財務デューデリジェンスのように国家資格がなくともその分野に知識やノウハウがあれば無資格者でも実施可能なものもあります。
各デューデリジェンスに必要な資格と、所有していると優位に働く関連資格を以下の表にまとめましたので、ご参照ください。
| 法務デューデリジェンス | 必須資格：弁護士 関連資格：司法書士 |
|---|---|
| 税理デューデリジェンス | 必須資格：税理士 関連資格：なし |
| 財務デューデリジェンス | 必須資格：なし 関連資格：公認会計士やファイナンシャルプランナー |
| 事業デューデリジェンス | 必須資格：なし 関連資格：M&Aに関する資格 |
デューデリジェンスは専門的な知識を必要とするため、それぞれの専門家に依頼するのが一般的です。しかし、資格を持っているからといって安心してはいけません。中には実績のない有資格者もいるので注意が必要です。資格所有の有無はもちろんのこと、実績がどれくらいあるか確認した上で依頼しましょう。
また、実施するデューデリジェンスの数が増えれば増えるほど、費用は膨大になります。資格や実績のあるコンサル会社選びは重要ですが、さらに費用が高額になる場合もあるため資格や実績にこだわりすぎるのも問題となります。事前にどのコンサル会社が自社に向いているか整理することが大切です。
関連ページ：デューデリジェンスコンサル会社一覧＞＞
M&Aにおいて必要不可欠とされるデューデリジェンス。調査の内容は各社によってさまざまですが、自社に適切な選択をすることが成功への近道です。
当サイトではM&A成功の鍵を握るデューデリジェンスにおいて、買い手企業が知っておくべき内容をまとめました。デューデリジェンスの依頼先となるコンサル会社や監査法人系FASの選び方についても紹介しています。ぜひご覧ください。
