財務デューデリジェンスをはじめ、各デューデリジェンスはいつ行われるのでしょうか。一般的なM&Aのスケジュールと、デューデリジェンスが行われるタイミング、期間についてまとめています。
M&Aを行う際に必要なデューデリジェンスですが、財務デューデリジェンスをはじめとする各種デューデリジェンスは、一体いつ、実施されるのでしょうか。
通常、デューデリジェンスは、M&Aの基本的合意契約書が締結された後に行われます。基本合意契約書は、買い手企業と売り手企業が事業の統合に向けて、契約書を締結した時点における基本的な諸条件の合意事項を確認するために、当事者間で締結する契約書です。
この基本的合意契約書の締結は、デューデリジェンス前の合意のため、デューデリジェンス行い、その結果によっては、条件が変更されたり、M&Aそのものが実行されなかったりする可能性がないわけではありません。
一般的に、M&Aは開始から完了まで、1年ほどかかるといわれています。一般的なスケジュールは以下の通りです。
M&A成功のためには、しっかりとした事前準備が大切です。この準備が不十分だと、交渉が長引いたり、失敗したりする可能性もあります。 ここで行うM&Aの事前準備には、仲介・FAの契約、買収相手の探索、スキームの策定、買収相手の確定などがあり、これらを順番に進めていきます。
2カ月目から、より具体的なM&Aの手続きを行っていきます。買収相手も決まり、この段階になると、買い手企業、売り手企業のトップが直接面談をして、契約内容をすり合わせていくようになります。この時期が、M&Aにおける手続きの多い期間だといわれています。
この期間に行われる手続きは以下の通りです。
M&Aの開始から3カ月ほど経つと、デューデリジェンスが行われます。対象企業や事業の規模や業種、調査する範囲などによって期間は異なりますが、デューデリジェンスに要する期間は、1~2カ月といわれています。
なかには、2週間ほどで調査が完了するケースもあるようですが、どんなに急ぎの案件であったとしても、売り手側企業が、資料や回答を用意できなければ、調査を終えることはできません。デューデリジェンスは調査される側の売り手企業の協力が必須であるため、その点も考慮してスケジュールを組む必要があります。
また、M&Aを急ぐあまり、特定の調査を省略することはやめましょう。M&A成立後に問題点が発覚した場合、買い手企業が大きなリスクを背負う可能性があります。
一般的に、デューデリジェンスにかかる期間は以下の通りです。
M&Aの最終締結として、最終条件交渉、最終契約書の締結、クロージングが行われます。
クロージングが行われると、新しい会社・新体制がスタートしていきます。クロージング後の統合作業は、一般的に半年以上かかるといわれています。
M&A後の統合作業は重要な作業であり、統合ができなければ、M&Aの効果が得られず、M&Aが成功したとは言えません。そのため、M&A後の統合作業は慎重に行われる必要があります。
M&Aにおいて必要不可欠とされるデューデリジェンス。調査の内容は各社によってさまざまですが、自社に適切な選択をすることが成功への近道です。
当サイトではM&A成功の鍵を握るデューデリジェンスにおいて、買い手企業が知っておくべき内容をまとめました。デューデリジェンスの依頼先となるコンサル会社や監査法人系FASの選び方についても紹介しています。ぜひご覧ください。